2005年11月06日

日本の“飽食”を考える

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稲.jpg小麦.jpg

11月3日 アメリカ牛肉は食べてはいけない〜その1

今から2年前の2003年10月に、
ペンタゴン(米国防総省の略称)が、
 「2000年前半〜2030年までに
  温暖化による世界的な気候変動でどういう現象が起こるか、
  そしてそれがアメリカの安全保障にどういう影響を与えるか」

ということを密かにシミュレーションした報告書を作成していました。

その秘密報告書を、イギリスの「オブザーバー」という新聞に
全文が素っ破抜かれてしまいました。

BSE問題や鳥インフルエンザ問題を含めた食糧・環境的な考察を
するためには、参考にするべき土台になると思いますので、
是非ご覧戴きたいと思います。


主な内容は、下記の通りです。

1.未来の戦争は宗教、イデオロギーあるいは国家の威信など
  というもののためではなく、
  生存そのもののためになされると予想される。

2.猛烈な嵐が沿岸堰を襲うので2007年までに
  オランダの相当な地域で人は住めなくなる。
  ハーグなどの都市は見捨てられることになろう。
  カリフォルニアでは、
  サクラメント河地域の三角州などの堤防は決壊することになり、
  水道システムが支障をきたす。

3.ヨーロッパでは2010年〜2020年の間に、
  年平均6F(3.3℃)低下することにより
  気候の大変動に見舞われる。
  イギリスの気候は寒冷化と乾燥化が進み
  シベリアの気候に似たものとなる。

4.戦争と飢饉による死者の数は何百万というものになり、
  最終的に地球が養うことのできるレベルにまで人口が減少する。

5.暴動や内紛でインド、南アフリカ、インドネシアは分裂する。

6.水を獲得するための紛争が大きくなる。
  ナイル河、ダニューブ河、アマゾン河は
  紛争の対象になる可能性が高い。

7.「地球が養える人口は著しく減少する」
  ということが、これからの20年間で目に見えて分かるようになる。

8.米国やヨーロッパなど豊かな国は、
  海面上昇により、ないしは穀物生産が不可能となることにより
  移住を余儀なくされた何百万人もの人々が
  入り込むことから守るため、「事実上の要塞化」に至るだろう。
  次から次と押し寄せるボートピープルは重要な問題となる。

9.核兵器拡散は避けられなくなる。
  日本、韓国、ドイツはイラン、エジプト、北朝鮮などのように
  核兵器の開発能力を高める。
  またイスラエル、中国、インド、パキスタンは
  核爆弾使用に関して均衡を図るだろう。

10.2010年までに米国とヨーロッパは
   1ヶ月の3分の1以上が最高温度が32℃以上となり、
   嵐や干ばつなどによる経済的問題を引き起こし、
   高温が続けば農業に大打撃を与える。

11.亜熱帯地方に住む4億以上の人間にとって
   重大な危機的状況となる。

12.ヨーロッパでは大量の移民の殺到で国内に大混乱が生じる。
   スカンジナビア地方の人々は温暖な南を求め、
   南ヨーロッパは気候変動で打撃を受けた、
   アフリカからの避難民で埋まる。

13.大規模な干ばつは強風で表土を喪失させ砂漠化し、
   アメリカ中西部を含む世界の主要な穀倉地帯に影響を与える。

14.中国の巨大人口と食糧需要が特に問題となる。
   バングラディッシュは、海面上昇によって
   内陸の水供給に支障をもたらすので人はほとんど住めなくなる。


この秘密報告書の内容は、
「温暖化から生じる気候変化のもたらす世界的な大変動、大騒乱への警告」
です。

この騒乱の中で最も重要なことは、
「食糧獲得を中心として世界中で戦争が絶えなくなる」
ということです。

世界の食糧事情を概略的に調べてみると、
世界人口60億人のうち約8億3千万人の人々が栄養不足で、
その内7億9,100万人は発展途上国の人々です。

つまり世界の7人に1人、発展途上国では実に5人に1人が
栄養不足・飢餓状態にあるということになり、
しかも7秒に1人の割合で栄養不足から死んでいるのが現状なのです。

この栄養不足の8億3千万人の内、5億人以上がアジアの人々です。

そういう状況の中で、
日本は1984年にソ連を抜いてから
ずっと世界一の農産物輸入国に甘んじています。


日本の食糧自給率(カロリーベース)は40%しかなく、
穀物自給率に至っては、わずか28%でしかありません。

人口1億人以上の主な国の穀物自給率(2002年度)
1.アメリカ 穀物自給率119%(人口2.9億人)
2.ロシア       114%(1.4億人)
3.EU        110%(3.8億人)
4.中国        101%(12.9億人)
5.パキスタン      97%(1.5億人)
5.バングラディシュ   97%(1.4億人)
7.インド        91%(10.5億人)
8.インドネシア     85%(2.2億人)
9.ブラジル       85%(1.8億人)
10.ナイジェリア    84%(1.2億人)
11.日本        28%(1.3億人)

先進国自給率(2002年度)
1.オーストラリア 230%
2.カナダ     145%
3.アメリカ    119%
4.フランス    130%
5.ドイツ      91%
6.英国       74%
7.日本       40%

日本は、食糧自給率(カロリーベース)でも、穀物自給率でも、
先進国の中では断トツの最低なのです。

輸入農産物のうち、アメリカからの輸入が全体の38%と、
基礎食糧の大半をアメリカに依存しています。

日本で消費する小麦の48%、大豆の77%は
アメリカから輸入しています。

ところがこのアメリカでも今や農業危機が叫ばれているのです。

農業用地下水の枯渇という問題が出てきているし、
表土の流出と言う問題も抱えています。

しかも穀物メジャーや多国籍企業による遺伝子組換えや、
バイオテクノロジーによる穀物生産という技術で
大量に安く生産できるシステムが強いられていて、
そのシステムに組み込まれざるを得ないアメリアの農業経営者は
今深刻な状況に陥っているのです。

一般的には、世界では1年間に
500〜600万ヘクタール
(日本の耕作面積472万2千ヘクタール・2002年度)
もの農地が砂漠化していると言われており、
近未来(2010年〜2020年)には食糧危機が避けられない
という意見が出ています。

また現在、中国の農産物輸入額は
アジアの約20%、世界の約5%を占めるようになりました。

工業化が進んでいる中国では、
都市部の所得上昇から食生活が豊かになりつつあり、
特に食肉の消費量が増大しています。

そのため家畜の食糧用の穀物が必要となり
輸入量が増える傾向にあるわけです。

米国のワールドウォッチ研究所では、
 「1990年には600万トンだった中国の穀物輸入量が
  2030年には2億1,600万トンに急増するため、
  世界は約5億トンもの穀物不足に陥る

という予測もしています。

牛肉1kgの生産に伴う飼料のトウモロコシは
8sが必要と言われています。

豚肉1kgでは4s、鶏肉1kgには2kgの
穀物飼料が必要だと言われています。

畜産飼料の国産自給率は25%で、
大部分はアメリカに依存しています。

日本を含めた世界の人口の2割にしかすぎない先進工業国が、
世界の穀物の半分を消費し、
その消費量の65%を牛、豚、鶏などの家畜のエサにしているのです。

開発途上国では、穀物の70%を人間が食べていますが、
それでも食料が行き渡らない人々は8億人もいるのです。

そのうえ、日本は食べ残し大国でもあります。

日本の家庭ごみの42.3%が生ゴミで、
そのうち3割はそのまま捨てられています。

日本で出る1年間の生ゴミ約2千万トンのうち、
台所から出る生ゴミは半分の1千万トンで、
これは655万人が1年間食べていける量の相当するそうです。

またこれは世界の食糧援助の総量と同等らしいです。

秘密報告書のレポートのように、
食糧危機の時期が確実に迫りつつある限り、
現在のような“飽食”は、じき終わりを迎える時が来ることを
私たちは理解し、
「食」に対して真剣に考えなければならない時期に
差し掛かっているように思います。

posted by RIU at 18:02| 沖縄 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 危険な農薬・ポストハーベスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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